病気やけがのため、身体が不自由な状態の方でも、人によっては、だからこそ、 遺言を残して、自分が亡くなったときに財産の引継ぎ先を決めておこうと、 それも確実性が高い公正証書遺言を使うことを希望することが考えられます。 　遺言を作ろうとする本人が公証役場へ行くことができれば良い...

長年の間、連れ添ってきた夫婦において、財産の名義が夫のものになっていて、 その夫が亡くなった後、遺言により全く別の女性に全財産を譲ることになった場合。 　あるいは、兄弟姉妹が全員親元を離れて生活しているのに、 親が特定の子だけに、その全財産を贈与した後に亡くなった場合。...

長年の間、連れ添ってきた夫婦が財産を築き上げるに当たって、 不動産や預貯金といった財産の名義が、 外で稼ぎを得ていた夫のものになっていることは、よくあるのでしょう。 　その夫が亡くなった後、遺言により全く別の女性に全財産を譲ることになって、...

相続人が誰であるかは、民法に定めがあり、勝手に変えるわけにはいきません。 　とは言え、実は生前、亡くなった人に対して虐待を加えるなど、 行いが相当悪かった相続人が存在することも、世の中には起こります。 　そのような人でも、相続人として遺産を受け取る権利があるとなれば、...

身内の方がお亡くなりになってしまい、お葬式を執り行った後、 これに関する費用をご家族の方が急いで支払うよう迫られることは、よくあります。 　ほかにも、公共料金や税金をきっちりと支払う必要がある場合や ご家族が生活費を亡くなった方に頼っていた場合もあるでしょう。...

ご高齢の方がお亡くなりになる前、ご家族の方が献身的に介護をしていた、 という話はよく聞かれます。 　この家族というのが、実の子であって、相続人でもあることは多いのでしょうが、 息子の妻（嫁）や妹など、相続人ではない親族が介護に当たることもあります。　...

世の中には片方の親が異なる子どもがいるなど、 複雑な家庭事情をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。 　そんな家族に相続が発生したときには、 相続人同士の話合いを含め、様々な点で気を遣うことになります。 　その中に、結婚をした夫婦とは異なる男女間で生まれた子について、...

身内の方がお亡くなりになった後、相続手続きを始めようとしても、 その方が遺言を残したかどうかが、まったくわからないため、 はたして公正証書遺言があるのか、気掛かりになることも起こります。 　そのようなときは、公証役場に検索を依頼することができます。...

不動産を所有する人が亡くなった後、相続の登記手続きを一切しないまま、 何十年も放置されているという話を聞いたこと、あるいは、 実際に自分がその家族になってしまっていることは、少なくないのかもしれません。 　そんな中、亡くなった人の子の誰か、またはその子孫が、その不動産を...

夫婦の片方が主な稼ぎ手となり、もう一方がパートタイムで働きに出る際、 結婚相手の扶養を受けられる範囲内になるよう収入を抑えるに当たり、 これ以上働くと税金や社会保険料に影響する限界のことは、 「年収の壁」と呼ばれています。...

夫婦の働き方として、片方が主な稼ぎ手となり、 もう一方がパートタイムで働きに出る際、 結婚相手の扶養を受けられる範囲内になるよう収入を抑えることは、 昔からよく行われていました。 　これ以上働くと税金や社会保険料に影響する限界のことは、...

夫婦の働き方として、片方が主な稼ぎ手となり、 もう一方がパートタイムで働きに出る際、 結婚相手の扶養を受けられる範囲内になるよう収入を抑えることは、 昔からよく行われていました。 　これ以上働くと税金や社会保険料に影響する限界のことは、 「年収の壁」と呼ばれています。...

親など身内の方が亡くなった後、その遺産をどのように分けるかについて、 遺言を残していなければ、相続人同士が話し合いで決めることになりますが、 それぞれの意見や事実認識がぶつかり、なかなかまとまらないこともあります。 　その原因に「特別受益」や「寄与分」が関係することもありま...

親など身内の方が遺言を残さずに亡くなったとき、 相続人になる家族が遺産をどう分けるか相談して決めるのですが、 民法の割合に従って分割すると決めることもあるでしょう。 　このとき、亡くなった人に対して生前、 事業に協力して財産を築き上げたり、献身的に介護をした相続人がいた場合...

親など身内の方が遺言を残さずに亡くなったとき、 相続人になる家族が遺産をどう分けるか相談して決めるのですが、 民法の割合に従って分割すると決めることもあるでしょう。 　このとき、亡くなった人から生前に資金援助などの贈与を受けた家族がいた場合、...

令和６年９月７日、当ホームページにおきまして、次の内容の更新をいたしました。 ○ ホーム：下半分 　「当事務所について」から「運営者あいさつ」を分けて、記載内容を充実 ○ 取扱業務：相続が起こる前 　「相続診断 ＝ 相談の入口」を追加 ○ 事務所紹介：資格・所属...

令和６年６月に所得税と住民税の減税が始まり、２カ月余りが経過しました。 　この施策は、令和５年１１月に物価高対策として政府が決定したもので、 減税の対象にならない低所得の世帯に対しては、減税実施より先に、 主に令和６年２～３月のうちに給付金が支給されました。...

夫婦がともに長年暮らした後、夫が亡くなってしまったとき、 夫名義の財産を妻の協力なしには築き上げられなかったとしても、 相続手続きを避けるわけにはいきません。 　そんなとき、息子や娘は亡くなった父親からの財産を引き継がずに、...

所得税と住民税の減税は、物価高対策として令和５年１１月に政府が決定しました。 　この実施は令和６年６月からであり、納税者本人と扶養家族で１人当たり、 所得税３万円と住民税１万円が減税されることは、ご存知の方も多いでしょう。...

去る令和６年７月３０日(火)の夕方、京都で ファイナンシャルプランナーが自主的に参加する勉強会において、 講師を２時間、務めました。 　場所は四条烏丸の近くにある「ウィングス京都」の貸会議室。 　プロジェクターを用意してもらい、資料を表示しながら説明をしました。...