夫婦の働き方として、片方が主な稼ぎ手となり、 もう一方がパートタイムで働きに出る際、 結婚相手の扶養を受けられる範囲内になるよう収入を抑えることは、 昔からよく行われていました。 　これ以上働くと税金や社会保険料に影響する限界のことは、 「年収の壁」と呼ばれています。...

所得税と住民税の減税は、物価高対策として令和５年１１月に政府が決定しました。 　この実施は令和６年６月からであり、納税者本人と扶養家族で１人当たり、 所得税３万円と住民税１万円が減税されることは、ご存知の方も多いでしょう。...

令和６年が始まってすでに１カ月が経過しました。 贈与や相続に関連して、令和６年１月１日から税制度が大まかなところで ３点変わっているため、大まかに紹介いたします。 １つ目は、相続税に加算する生前贈与の期間延長です。 相続税の課税対象になるのは、亡くなった方から受け継いだ遺産...