自分が亡くなった後に財産を確実に思いどおりに受け継いでもらうため、 自筆の遺言書を法務局に保管してもらう制度があります。 　保管のために遺言者がどのように手続きを取るかについては、 このブログで以前、取り上げたことがあります。　→　 リンク...

令和６年６月５日(水)の夕方、大阪で 生命保険に携わる方々の集まりに招待いただき、 勉強会の講師を２時間、務めました。 過去の勤務で経験した相続に関する事例を題材にして、 専門的な方策を考える機会を提供できたと考えています。

自分が亡くなった後に財産をどのように受け継がせるかを決められる遺言。 費用面などを考えて、公正証書を利用せずに、自筆で残すことを決心し、 いざ書き進めてみると、自分の財産を挙げるだけで疲れてしまった。 というような話を聞いたことがあるかもしれません。...

世の中には様々な事情で、成人を養子に迎えることがあります。 その養子には自分の子どもがすでにいることもあります。 このような家族で想定される相続は、養親が亡くなった後に養子が引き継ぎ、 その養子が亡くなった後は、その子に引き継がれるものでしょう。...

今回のブログは、結婚や子どもに関する法律の改正を取り上げます。 相続と家族には密接な関係がありますので、参考になさってください。 この令和６年４月１日、生まれた子どもの父親が誰かを推定する 「嫡出推定」に関する規律に改正が加えられました。...

夫婦の間に子どもがいないまま、高齢を迎える家庭が、近頃増えています。 このような夫婦のどちらかがお亡くなりになると、通常、 結婚相手に加え、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。 世の中の家庭にはいろいろとありますが、夫婦が結婚して以来、...

令和６年４月１日に、相続登記の申請が義務化されました。 このことは法務省が広報をしており、メディアでも取り上げられています。 では、不動産を相続した人々が実際にどのような義務を負うのでしょうか？ ここでは基本的な事柄を紹介します。...

親が亡くなり、その相続を考えなければならないとき、 子どもの中にすでに亡くなってしまった人がいると、 その亡くなった子（元々の人から見ると孫）も、相続に参加することになります。 そのような場合、親と子のどちらが先に亡くなったかによって、...

令和５年１１月に政府が決定した経済対策の中に、 物価高対策として、所得税と住民税を減税するとともに、 その対象にはならない低所得の世帯向けには給付金を支給するものがあります。 過去２年間の税収の増加を国民に還元するためと説明されており、...

身近な家族が亡くなった後、法要などがある程度済み、 落ち着いたところで気になるのが遺産のこと。 残された家族が妻と子、あるいは子が複数いる場合のように、 相続人が複数いると、おのずと話し合いをする機会を持つことになるでしょう。...

他人の子を養子に迎えることで、実の子と同じように接することになります。 男性が妻の親の養子になる婿養子も、一昔前にはときどき見受けられました。 こうした養子が相続を受ける場合、どのように扱われるかを紹介します。 実子ではない人を養子にするのが養子縁組であり、市区町村に届け出...

身内の方がお亡くなりになった後、遺品を整理してみたところ、 自筆の遺言が大事に保管されているのを発見することも起こりえます。 封がされておらず、書かれていた内容に驚くかどうかはさておき、 どのように対処をすべきか戸惑うことも考えられます。...

相続手続きをする際、亡くなった方の戸籍謄本について、 生まれてから亡くなるまで連続したものが必要になることがよくあります。 対象になる方が結婚や転籍によって、別の市区町村に本籍地を移していると、 それぞれの市区町村から戸籍謄本を入手しなければならないため、...

自分の財産を亡くなった後にどうするか自ら決めておくのが遺言です。 最近は自筆の遺言を作成するのも便利になりましたが、 公証人という第三者が作成する公正証書を使う方が、安全で確実ではあります。 一方で、手続きが煩雑で、費用が高くつくのは事実です。...

財産を別の人にただで与えて、その人のものにしてしまうのが贈与。 財産を多くお持ちのご高齢の方が、子どもなどに贈与して、 相続対策として実施することもあるでしょう。 そのとき、贈与契約書を作成して残しておくのが良いと言われますが、...

ご高齢の方が認知症などのため、財産の管理や処分を自らできない場合、 成年後見制度だけではなく、民事信託とか家族信託を利用する方法があると、 ここ数年、聞くことが多くなったように感じられます。 民事信託と言うのは、財産を第三者に託す「信託」の一種で、...

会社や企業に勤めている方や結婚相手に扶養されている方以外、 ２０歳から６０歳までの間、国民年金を将来受け取るのに備えて、 保険料を支払わなければなりません。 この保険料を通常より低く抑える仕組みが用意されています。 国民年金保険料は、自営業者や一時的に職に就いていない方など...

認知症などの理由で判断能力が不十分な方は、自分の財産を管理することや、 介護施設の利用などのために契約を結ぶことが、自分では困難になります。 このような方のために、本人の代わりに財産を管理したり契約をするのが 成年後見制度になります。...

相続手続きとなると、銀行などの金融機関や役所それぞれに対して、 収集した戸籍の一式を提出して、点検を受けなければいけないと、 聞いたことがあるかもしれません。 亡くなった方が転籍を繰り返していたり、兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合、...

令和６年が始まってすでに１カ月が経過しました。 贈与や相続に関連して、令和６年１月１日から税制度が大まかなところで ３点変わっているため、大まかに紹介いたします。 １つ目は、相続税に加算する生前贈与の期間延長です。 相続税の課税対象になるのは、亡くなった方から受け継いだ遺産...