令和６年６月に始まった定額減税 ～個人事業主は令和７年に反映完了の場合も～

　所得税と住民税の減税は、物価高対策として令和５年１１月に政府が決定しました。

　この実施は令和６年６月からであり、納税者本人と扶養家族で１人当たり、

所得税３万円と住民税１万円が減税されることは、ご存知の方も多いでしょう。

　次の画像は、給与を受け取る人がいつ減税を受けられるか説明しているもので、

首相官邸のホームページに掲載されています。　→　リンク

　今回の定額減税は、そもそも所得税と住民税をどのように納付しているかで、

手続きや減税がいつ反映されるかが、異なってきます。

　まず、上の画像のように、会社員などの給与所得者の場合、

毎月、勤務先から「天引き」を受けているので、この徴収額が少なくなります。

　国の所得税については、令和６年６月分の「源泉徴収」から１２月分までの間、

［３万円×本人と扶養家族の人数］に達するまで、順々に減税を受ける、

すなわち、源泉徴収がされずに給与の手取りが増える形になります。

　一方、住民税（都道府県民税と市町村民税の合計）については、

令和６年度の最初の「特別徴収」に当たる６月分が、徴収を受けずに済みます。

　そして、令和６年７月から令和７年５月までの１１カ月の間、

定額減税後の税額を１１で割った金額が、給与から徴収を受けます。

　公的年金の受給者で、所得税を源泉徴収されている方は、

やはり令和６年６月から１２月までで、順々に減税を受ける、

すなわち、源泉徴収がされずに年金の手取りが増える形になります。

　公的年金から住民税の特別徴収を受けている場合、

まず減税「前」の税額をもとに令和６年１０月分の徴収額を計算してから、

定額減税の金額を控除することで、年金の手取りを増やします。

　１０月分で控除しきれない場合は、令和６年１２月分、令和７年２月分で、

さらに順次、定額減税分を控除することになります。

　給与と年金の両方から天引きを受ける場合、

所得税では二重に控除を受けられるため、確定申告では精算することになりますが、

住民税では徴収方法の優先順位が法定されていないため、

各市町村ごとに調整がされる扱いになります。

　確定申告が必要になる個人事業主ですと、

所得税は原則として、令和７年２～３月に行う確定申告において、

減税額を計算して申告納付することで、減税が反映されることになります。

　所得税の予定納税（前払いに近い制度）が必要な方は、

令和６年７月の予定納税額で、減税が反映できることにはなります。

　一方で住民税は、令和６年６月に通知書と納付書が届き、

「普通徴収」として、令和７年１月まで４回に分けて支払うのですが、

減税「前」の税額をもとに４回分の納付額を計算してから、

第１期分（令和６年６月分）で定額減税の金額を控除して、納付額を減らします。

第１期分で控除しきれない場合は、第２期分以降でも順次控除されます。

　最後に、これまで説明した定額減税は、「合計所得金額」が1,805万円以下の方

（給与収入のみならば通常、給与収入が２千万円以下の方）が最終的に対象になります。

　令和６年度に所得税などが課されなくなった方や減税しきれない方の

施策については、別の機会にこのブログで取り上げる予定です。

　なお、所得税について国税庁が説明しているサイトは　→　リンク

住民税について総務省が紹介しているサイトは　→　リンク　

　そして、個別の税務相談は、課税元の行政機関または税理士にお願いします。